2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それがすぐにできないんだったら、これは小規模事業基本法でお願いしているんですけど、第二マル経融資をつくるとか、信用保証協会の更に機能強化をするとか、政策金融公庫関係の強化をするとか、リスクが取り切れない部分を少し押してやって貸せるようにしてやらないと出口がないんですが、何とか対応をお願いできないでしょうか。
それがすぐにできないんだったら、これは小規模事業基本法でお願いしているんですけど、第二マル経融資をつくるとか、信用保証協会の更に機能強化をするとか、政策金融公庫関係の強化をするとか、リスクが取り切れない部分を少し押してやって貸せるようにしてやらないと出口がないんですが、何とか対応をお願いできないでしょうか。
○大畠委員 きのう、合同審査会の中で、北神議員から委員会内で配付された資料を見ますと、公庫関係の一般貸し付けが、平成十三年が三千百六十四億円だったのが、平成十七年は千七百六十八億円、約半分に減っているということです。
こういう場ですからあれですが、なかなか公庫関係、政府系についても非常に審査が厳しいという声をいろいろお聞きするものですから、できましたらその辺を今後とも頑張っていただきたいということで御返事をお願いいたしました。
次に、公営企業金融公庫関係についてお尋ねいたします。 公営企業金融公庫は、地方公共団体共同の資金調達機関として市場から資金を調達し、良質な資金を地方公共団体に融通するという極めて重要な役割を担っており、財政投融資改革後もその役割を維持していくことが不可欠であると私は考えております。 そこで、公営企業金融公庫が法律を改正までして財投機関債を出すことにしたのはなぜでしょうか。
私は実は、自分自身の経験もあるんですが、政務調査会長代理を自民党の中でやっておりましたときに、農林問題あるいは商工関係の問題が非常に大きくクローズアップされまして、高い金利のものをずっと公庫関係で借りているんだが、何とか借りかえができないかという御依頼がございまして、随分思い切ったことをやりまして、それはもう投げ込みで返してしまえということを言ったことがあるのでありますが、また事実そういう通達も出したのですが
○参考人（坂本龍彦君） 環境衛生金融公庫関係について申し上げます。 当公庫の平成十年度の貸付実績と十年度末の貸付残高でございますが、まず十年度における年度間の貸付件数は三万七千八百七十件で、これは前年度比で三％の増になっております。また、貸付金額は二千二百七十一億九千六百万円でございまして、これは前年度比で四・三％増となっております。 次に、平成十年度末の貸付残高でございます。
また、先ほどお話のありました環衛金融公庫関係を部門あるいは予算等々で別除するということは、もともと環衛公庫は理由があってつくられたものでございますから、特殊法人の整理ということはそれとして、その理由がなくなったわけではございません。したがって、そういうことに対する配慮というものは新しい公庫になりましても十分いろんな方法によってやっていかなければならないと考えております。
○坂本説明員 環境衛生金融公庫関係について、概略を申し上げます。 私どもは、主として設備資金を融資するという役割を担っていまして、もちろん運転資金もお貸しするわけでありますが、結果といたしまして大部分が設備資金でございます。
○松谷蒼一郎君 次に、住宅の着工関係あるいは公庫関係について質問をいたしたいと存じますが、現時点で、住宅の着工の状況、昨年からことしにかけて着工の状況、それからその中での見通し、これについて住宅局長、いかがですか。
離婚したときに、住宅金融公庫関係の支払いはすべてＢ氏が行うということだったけれども、最近、支払いがなされていないという連絡が来るようになった。ちょっとごちゃごちゃ言いましたけれども、こういうことなのです。 それで、これは何かというと、年収は三百二十万あっても、Ａさんが仕事をやめるということになった状態で、もうやめるということはわかっているわけです。
ところが、住宅金融公庫に聞きますと、住宅金融公庫の建物は割と頑丈なんで、神戸の長田区などのように古い建物はたくさん倒壊したけれども、住宅金融公庫関係の倒壊はそれより少ないと聞いていると、こういう答弁なんですね。例えば住宅・都市整備公団の場合には、軽微な損傷はあったが、全壊、半壊はなかったというように言われているんですね。
先生御承知のとおり、金融関係から、住宅金融公庫関係、今まで借りましてローン等で建てておりました。それが焼けました。こんな人たちが大変被害度というものが激甚であるわけでございまして、それらの償還等も据え置きましょう、あるいは据置期間は利子を下げますよ、あるいは償還期間も延ばします、あるいは金利も下げます、そういうような特別措置等もとりました。
言いませんが、住宅関係にもありますし、国民金融公庫関係にもありますし、そのほかいろいろあります。 そうしますと、本来有償で入ってきて有償で返さなければならないものに、無償でなければならないもの、あるいは政策的配慮から財投金利を下回って貸し付けたり運用しなければならないものがあります。
○種田誠君 そうしますと、収支における赤字を補てんする、簡単な言葉で言えば、赤字を補てんするためにこの補給金というのが支払われるんだということだと思うわけでありますが、先ほど来の中小企業公庫関係者の答弁を伺っておりますと、実際赤字だ赤字だと言いながら、では、損益計算書上その赤字というのは確認された上で補給金の支払い、中小企業から言わせれば受け入れというのがなされておるんでしょうか。
ところが、国民金融公庫から始まっていわば公庫関係は一年二カ月もおくれてしまったということで、来年の場合にはそういう事態がまず避けられるというふうに考えてよろしいのですか。
それから北海道東北開発公庫関係で全部で五件で九億円。四十億円ちょっとです。これは六十二年度補正では五百八億だったでしょう。ところがわずか四十何億。ところがまたことし、たくさんつけておるんですね。いわばある意味じゃもてあました、しかし民活だ民活だ、使いなさい使いなさい、こう言っているこの意味は何なのか。
今、日本の住宅は、公的住宅が一割、住宅金融公庫関係が三割となっております。そこで、大都市圏においては、シンガポール方式のように公営、公団等の公的機関による大量の直接供給の建設が必要ではないか。また宅地供給の不足にしても、公的機関のメリットを生かした供給のあり方も検討すべきであると思うが、どうか。 提案の二は、住宅を優遇する制度の創設であります。
同じような考え方でいろいろやってみますと、住宅金融公庫関係についても五千八百億になる。国年会計に至っては二兆四千億。自賠責は既に返済済みだからゼロ。政管健保が八千億。道路特会もゼロ。そして非常に問題なのは、地財改革によるところの国の持ち分五兆八千二百七十八億でありますが、およそこれは十兆円ぐらいになるのではないか。
また、金融公庫関係につきましても、障害者同居世帯に対しましては割り増し融資などの措置を講じておりますが、ケアという、サービスという問題につきましては、これは福祉対策の方でもって御配慮をいただかないと何ともこれはいたし方ございませんので、厚生省と連絡を密にいたしまして対応していきたいと考えております。
○政府委員（片山正夫君） 住宅金融公庫関係につきましては、原資は財形でございますので若干性格が違いますけれども、公庫融資の伸びとしましては、第五期五カ年計画、六十一年から六十五年まででございますけれども、公的住宅三百三十万戸のうち二百二十五万戸を計画しておりまして、これは順調に推移していくと考えております。
○片山（正）政府委員 このたびの補正予算の住宅関連でございますけれども、まず第一点といたしましては、住宅金融公庫関係につきまして七千億の追加計上を行っております。この内容といたしましては、戸数につきましては二万五千戸の追加、そのほか規模増あるいは設備の水準の向上等の質の改善を図っております。